会社沿革

1919年
浦上宗次、福岡市橋口町(現在の福岡市天神)に日之出商会を創業。
1925年
福岡市吉塚に工場を開設。
水道用製品の製造販売を開始。
福岡市箱崎に本社を移転。
1934年
福岡市比恵に本社および工場を移転。
1936年
浦上定司、第二代社長に就任。
1949年
株式会社に組織を改め、社名を「日之出水道機器株式会社」に変更。
1961年
日本初となるダクタイル鋳鉄製マンホールふた「DA型」を開発。
1962年
福岡市板付に板付工場を開設。
ダクタイル鋳鉄製マンホールふたの製造を本格的に開始。
1964年
海外企業の特許製法に頼らない独自の技術で、ダクタイル鋳鉄の開発に成功。
1966年
本社を福岡市天神に移転。
1967年
マンホールふたの専門書「鉄蓋」を発行。
1969年
日本初となるマンホールふたのガタツキ防止構造「V型勾配受け構造」を開発。当時、社会問題となっていた車輌通過時のマンホールふたのガタツキ騒音を解決。
1971年
プラスチックやレジンコンクリートなどの高分子合成分野における長期的な研究開発を目的とし、福岡県春日市に技術研究所を開設。
1972年
ダクタイル鋳鉄の品質向上の功績が評価され、日本鋳物協会(現在の日本鋳造工学会)より「技術賞」を受賞。
1977年
消火栓などの下桝として、強度アップと軽量化を実現したレジンコンクリート製下桝「ヒノホール」を開発。
1981年
浦上定司、マンホールふたの発明考案等を通じた社会貢献により黄綬褒章を受章。
設置環境に応じてマンホールふたに必要な安全性能(浮上飛散防止や転落防止など)が選択できる「New Vシリーズ」を開発。
1986年
東日本への安定した供給体制を確立するために栃木工場(栃木県大田原市)を開設。
1989年
鋳鉄製品の生産性向上のため、世界初の大型三段枠自動造型ラインを導入。
1990年
業務プロセスの効率化を図るため、CIM(Computer Integrated Manufacturing)を導入。
マンホールふたの基礎調整部施工をシステム化した「ハイジャスター工法」を開発。
マンホールふたに求められる基本的な安全性能を統合化した「Giシリーズ」を開発。
1991年
浦上紀之、第三代社長に就任。
浦上定司、初代会長に就任。
1992年
大型三段枠自動造型ラインによる生産性向上が評価され、鋳造技術普及協会より技術賞を受賞。
1993年
本社機能の統合化のため、福岡市博多区堅粕に本社を移転。
1994年
西日本への安定した供給体制を確立するために板付工場を移転し、佐賀工場(佐賀県みやき町)を開設。
1995年
鋳鉄鋳物業界の発展に貢献した業績により、日本鋳造協会より小林英三賞を受賞。
1996年
研究開発機能の統合化・高度化のため、佐賀県みやき町にR&D総合センターを開設。
1997年
雨の日のマンホールふた上での二輪車のスリップ事故を防止する車道用マンホールふたの表層構造「車道用ASD(Anti-Slipping Design アンタイ スリッピング デザイン)」を株式会社ブリヂストンと共同開発。
1998年
マンホールの小型化に最適化したレジンコンクリート製小型マシンホール「NRMC 30」を開発。
2002年
全国の販売チャネルネットワークの構築を開始。
2005年
長寿命と高度な安全性能を実現した次世代型高品位グラウンドマンホール「Σ-RV」を開発。
2006年
歩道のバリアフリーを実現した歩道用マンホールふたの表層構造「歩道用ASD」を開発。
2007年
車道用マンホールふたの表層構造ASDの性能を向上させた「車道用ASD Type2」を開発。
2008年
安全な歩道を実現する歩道用高機能デザイン「UD-117 Tread Pattern」を採用した歩道用マンホールふたを開発。
2009年
創業90周年。
次世代型高品位グラウンドマンホールが建設技術審査証明(下水道機構)を取得。
ICタグを活用し管路維持管理情報を効率的に管理する「ユビキタス・タッチ」を開発。
2010年
建設コンサルタント登録(建22-9616 下水道部門)。
2011年
横浜国立大学にて「高信頼性鋳物イノベーション寄附講座」開設。
変形やガタツキ、飛散を防止した「横断側溝用グレーチングGR-U」を開発。
2013年
豪雨時の落葉堆積による排水性能の低下を防止した雨水桝用グレーチング「GR-L」を開発。
施工性、耐久性、安全性を向上し、ライフサイクルコストの低減を実現したダクタイル鋳鉄製橋梁伸縮装置「ヒノダクタイルジョイントα」を開発。
地震発生時や傾斜地におけるバルブ操作の確実性を高めたバルブキー「ボールポイントロッド」を開発。
橋梁向け鋳鉄製土木部材の研究開発案件が、国土交通省の新道路技術会議において、革新的研究調査として採択。
2014年
創業95周年。
スチールハウス工法用の耐力壁補強金物「箱型金物」が国土交通省の材料認定、及び(一財)日本建築センターによる構造評定を取得。